2014年3月 のアーカイブ

ニュースサイトをみていたら、ANA のバナー広告が掲載されているのを見つけました。羽田発の格安航空券のキャンペーンの広告です。

ただちょっと驚いたことに、その中に、中国の都市が入っていませんでした。台湾とか香港などは含まれているのに、北京や上海が無いのです。

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ヤマト運輸が日本の商品を中国に宅配するサービスを始めるようです。中国郵政集団公司（チャイナポスト）と提携することで、中国国内での配送を可能にするようですね。¹

ちなみに、このサービスにより、日本の商品が最短３日で届くようになるようです。国際的な通販で３日で届けば、かなり早いと言って良さそうです。ただ、「最短」と言う所が気になりますけどね。凄く上手くいったら３日で届くと言われているような感じがします。

何せ中国の郵便事情は、日本のようにはなっていませんからね。どんな感じで運用されるのか、不安な面はありそうです。

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1. ヤマトＨＤ、中国郵政との提携に「歓迎」の声・・・「最短３日」は国内物流事情に疑念＝中国版ツイッター（サーチナ）2014年3月26日 [↩]

ちょっと前に、パナソニックが中国駐在員に大気汚染に関する特別手当を出すことをご紹介しました。その記事も含めてですが、中国の大気汚染に関する記事が最近増えてきた印象です。

日本でも、PM2.5の影響で、花粉症の症状が酷くなると言うような事例もあるようです。日本人の中にも、自分達に直接影響ある問題だと言う認識が広がってきたのでしょう。¹

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1. PM2・5とスギ花粉ダブルパンチ！今年はつらいぞ…3月からお花見まで …（J-CASTニュース）2014/02/26 [↩]

中国の銀行で取り付け騒ぎが起こっているようです。取り付け騒ぎというのは、銀行の倒産を懸念した預金者が、預金を引き出すために銀行に殺到することを言います。¹

ちなみに、中国江蘇省塩城市射陽県というところの複数の銀行で取り付け騒ぎは起きているようです。江蘇省というのは、上海と隣接する、沿岸部の省です。中国の中では比較的豊かな省と言ってもよさそうです。

取り付け騒ぎがおきたからと言って、銀行に不安があるとは必ずしも言えません。根拠の無い噂が広まったために取り付け騒ぎに発展することも多いからです。

しかし、現在の中国は、こういった噂が広まりやすい状況にあるのかもしれませんね。金融に関しては、市民レベルでも、疑心暗鬼になっているのでしょう。

理財商品のデフォルト容認発言も

この取り付け騒ぎの遠因には、李克強首相のデフォルト容認とも取れる発言が影響しているのかもしれません。²

李克強首相が13日の会見で「個別の状況では(債務不履行を)避けがたいものがある」と、デフォルトを容認したと受け止められる発言をしたことで、「市場では次の懸念先を探す動きになっている」(大手証券幹部)という。

この発言自体は、理財商品と呼ばれる、ハイリターン商品とそれを発行する企業に関するものだったと考えられます。あるいは、個々の企業の社債に対する発言だったでしょう。何にしても、銀行預金は念頭に置いていないはずです。

ただ、こんなことを言われると、市民としては色々と勘ぐってしまいますよね。

また、銀行自体が子会社を作って、理財商品を売っていると言う話もあります。そういうところも、銀行への取り付け騒ぎに影響しているのかな。

何にしても、この手のトラブルは今後増えそうですね。首相自らが容認発言をしてしまいましたから。

1. 中国射陽県で3日連続の取り付け騒ぎ、県長は預金保護されると強調（ロイター）2014年3月26日 [↩]
2. 日本以上の金融危機　中国首相もついにデフォルト容認発言（週刊文春）2014年3月20日 [↩]

北京のビットコイン取引所が、取引を停止したそうです。Vircurex という取引所ですね。全てのユーザーアカウントが、当面の間凍結されるようです。¹ 当面は破たん処理をせずに再建を目指すようですが、再建できるかどうかは不透明ということです。

先日、マウントゴックスが倒産しました。このまま行くと、それに引き続く経営破たんということになりそうです。破綻の理由もマウントゴックスと同じで、外部からクラッキングされてお金を抜かれたと言うことみたいですね。ビットコイン取引所のセキュリティって、一体どうなっているのでしょうか。こんな簡単にクラッキングされるのなら、怖くて使えませんよね。

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1. 北京のビットコイン取引所「Ｖｉｒｃｕｒｅｘ」が取引停止・・・「ユーザーアカウント凍結」を発表＝中国報道（サーチナ）2014年3月26日 [↩]

以前ご紹介しましたが、中国で日中戦争時に強制連行されたとして日本企業を提訴するという動きがありました。この件に関して、動きがあったようです。何が起こったかというと、訴状が受理されたようです。

毎日新聞の記事を引用してみましょう。

日中戦争時に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人被害者や遺族らが日本コークス工業（旧三井鉱山）と三菱マテリアルを相手取り損害賠償や謝罪を求めた訴訟を北京市第１中級人民法院（地裁）が１８日に受理したのは、中国側が歴史問題で妥協しない姿勢を堅持している事情が背景にある。¹

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1. ＜中国＞強制連行訴訟　指導部の「歴史問題で妥協せず」反映（毎日新聞）2014年3月18日 [↩]

パナソニックが中国の駐在員に対しての、新たな補償を支給すると発表しました。どんな補償かというと、大気汚染の影響での健康被害を考慮して、現地駐在員にお金を払うと言うものです。

具体的な人数や金額は明らかにされていないようですね。また、現地の中国人社員は補償の対象にはならないようです。

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中国の2014年２月の輸出額が、前年同月比で18.1％減だったそうです。つまり、２割くらい落ち込んだわけですね。かなりの落ち込みと言って良いでしょう。¹

中国の税関総署というところは、これに対して楽観的な見方をしています。今年は春節休みがずれたために、一時的に輸出額が減ったと言う説明をしているのです。春節というのは旧正月のことですね。中国の旧正月は日本の正月のような位置づけです。長期の休みをしっかりと取ります。

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1. 【中国】２月の輸出18％減、春節連休の影響か（NNA）2014/3/10 [↩]

Yahoo!ニュースを見ていたら、産経新聞が次のようなタイトルの記事を書いていました。

記事の内容はタイトル通りのものです。昨年7.5パーセントの成長を維持したという政府の発表を、市場は信じていないということについて書かれています。

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