中国で戦時賠償の動き!受理されるのか?中国からの撤退は?

中国で戦時賠償を求めて日本企業を提訴するという報道がありました。韓国であった徴用工の裁判と類似の無いようですね。韓国では、一審で日本側が負けています。

一応今の所は、訴状は受理はされていないようです。しかし、これが受理されるとなると、日本企業の中国からの撤退が増えるのかもしれませんね。

ちなみに、産経新聞によると、中国政府は訴訟を支持しているようです。1 ということは、受理される可能性も高いのかもしれません。あの国の裁判なんて、政府の移行しだいでどうとでもなるものでしょうから。

受理するかどうかは国家主席の判断

ちなみに、最終的に受理をするかどうかの判断は、「習近平国家主席が受理の可否を判断する」のだとか。裁判所も政府の機関の一部であると言うことです。あくまで産経新聞の報道によるとですけどね。本当にそうであっても驚くには値しません。そもそも組織上、国家主席が最終判断できるようですし。

でも、受理するかどうかを最終的には国家主席が判断するシステムって、考えてみるととても怖いものですよね。例えば、著しい人権侵害があるようなケースでも、国家主席が握りつぶしてしまえば、裁判にもならないと言うことですから。

さすがにそんな国には住みたいとは思えません。

これまでは受理されてこなかった

過去の経緯を見てみると、これまでにも同じような内容の提訴はあったそうです。そのときには受理しないという対応が取られてきたのだとか。

率直に言って、現在は、日中関係が悪い時期です。政治カードとして利用しようと思えば、受理するということも考えられなくはありません。まあ、受理させないために日本側が何か政治的な妥協をするというのも、間違っているとは思いますけどね。

何にしても、相手の土俵で戦っているだけに、部が悪い話です。

中国としても、受理した場合には、一定のデメリットがあります。具体的には、日本企業の撤退が増えるのは避けられないでしょう。政治カードとして使うのと、経済的な影響を天秤にかけることになりそうです。

日本企業の撤退は増えるだろうが、その他の外資は?

今回の訴状が受理されるということになると、当然ですが、中国に進出している日本企業の撤退は加速するでしょう。特に、類似の訴訟が相次ぐなんて事になれば、撤退のスピードは相当速くなるはずです。

中国の場合は、外国企業が完全撤退をするのは、相当難しいことのようです。それでも、生産の移転をするなどの方法で、徐々に規模を小さくしていくのでしょうね。

日本企業はある意味当事者なので、対応をするのは当然でしょう。それでは、日本以外の外国企業はどうするのでしょうかねえ。

これまでも、中国側の一方的な制度変更には悩まされているでしょうが、撤退が進むほどの影響を持つのでしょうか。それとも、自分達とは直接関係無い日本独自の問題と判断されるのでしょうか。どんな所から難癖を付けられるかわからないと思えば、縮小の方向で動く可能性も大きいですけどね。ただでさえ、中国の将来性には、相当疑問が持たれていますし。

何にしてもこの提訴の動きは、当面の所は注目しておいた方が良さそうです。


  1. 中国政府、対日訴訟を支持 日本「請求権 存在せず」 中韓共闘を警戒(産経新聞)2014年2月27日 []

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