なぜ報じない日本のメディア?パナソニックで中国駐在員に大気汚染補償

パナソニックが中国の駐在員に対しての、新たな補償を支給すると発表しました。どんな補償かというと、大気汚染の影響での健康被害を考慮して、現地駐在員にお金を払うと言うものです。

具体的な人数や金額は明らかにされていないようですね。また、現地の中国人社員は補償の対象にはならないようです。

補償されると言うことは被害があったということ

常識的に考えると、企業から補償があったということは、実際に被害があったということです。なぜかというと「補償」という単語は、被害を埋め合わせると言う意味だからです。被害が無ければ補償のしようがありません。1

この状況を考えると、PM2.5に関する中国の状況は、相当酷いところまで来ているのが分かります。

日本でもPM2.5の影響は話題にはなっていますが、現地の状況は想像以上に悪いのでしょうね。駐在の日本人の中に被害が出るくらいですから、中国人のかなりの割合の人が、多かれ少なかれ影響を受けているはずです。相当な社会問題になっていると考えて良いでしょう。

中国の公害問題は、これまでも度々伝えられてきました。しかし、こういう具体的なニュースを見ると、リアリティが増しますね。

日本の大手メディアはなぜ伝えない?

個人的にちょっと不思議なのが、このニュースを日本の大手メディアが伝えないことです。率直に言って、メディアとしての存在意義を疑ってしまいます。ちょっと厳しすぎる言い方でしょうか。

最初に伝えられたのがフィナンシャル・タイムズ紙です。そして、このページを書いている時点では、それから数日経っていますが、大手の新聞社はこれに関する記事を書いていないようです。少なくとも、ネットでは見つけることが出来ませんでした。

個人的な感覚では、これってかなり大きなニュースだと思うんですけどね。被害がでたことを受けての補償ですから。新聞社の感覚は違うのかなあ。

外国企業の話ならともかく、日本企業が行っていることです。なぜフィナンシャル・タイムズに先を越されるのか意味が分かりません。取材する能力に欠けるのか、中国のことは書きにくいのか、重要だと考えていないのか、何なのでしょうか。

伝えない理由はぜひ聞いてみたいものです。国民の知る権利が大事だと普段おっしゃっている方々ですから、特に強くそう思います。

  1. ちなみに、「ほしょう」と読む単語には、「補償」の他にも「保障」「保証」があります。どの単語が使われるかで、意味合いが違うので注意が必要です。 []

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