中国のニコンD600回収騒動は外資叩き?

ニコンはD600という機種に不具合があるとして、中国全土で販売中止をする措置をとったそうです。ちなみに、この販売中止騒動は、もともとはCCTVの放送がきっかけになっているようですね。CCTVの番組がきっかけで、上海の当局が動いたという流れのようです。1

実際不具合があったようですから、企業としては当然の行動ですよね。問題自体は以前から確認されていたようですから、対応が遅かったような気すらします。

外資叩きと報じるメディアが多い

ちなみに、今回のニュースですが、新聞各紙は中国による外資叩きであると報じているところが多いです。タイトルだけ引用してみましょう。

  • 中国でニコン製品批判強まる 繰り返される“外資たたき”写真(SankeiBiz)
  • ニコン一眼レフ、中国で販売停止 D600、TVで批判(朝日新聞デジタル)
  • <中国>「外資たたき」の影も ニコン一眼レフ販売中止(毎日新聞)17日
  • ニコン、中国でカメラ回収(時事通信)
  • 外資たたき?中国でニコンD600販売中止写真(読売新聞)

これを見るとわかるように、毎日、読売、産経は外資叩きだと書いています。一方、時事通信と朝日新聞の記事は、事実関係を伝えるのみにとどまっています。

朝日新聞が批判的な書き方をしないのは、ちょっと興味深いですね。まあ、いつものことなのかもしれませんけど。

日本国内だったら違った対応を取っていたのかも

CCTVの番組は、そもそも外資叩きの目的で作られていると噂される番組のようです。ですから、外資叩きと言うタイトルも、理解できないわけではありません。

しかし、今回のケースは、ニコンの対応が悪いような気がしないでもありません。読売新聞の記事には「黒点が写り込む問題は、以前から確認されており」という記述があります。これを読む限り、以前から確認されていた不具合が放置されていたと言うことですよね。

これが日本での話だったら、不具合が分かった状態で継続して販売したか、と考えるとちょっと疑問を持ちます。その意味では、単純に、外資叩きの被害にあったとは言えないのかもしれません。日本で同じようなことをしたら、もっとたたかれる可能性も有りますし。

まあ、詳細は分からないので、なんとも言いにくい部分もありますけど。

  1. 外資たたき?中国でニコンD600販売中止(読売新聞)3月18日 []

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