強制連行訴訟で訴状が受理!中国から撤退する企業がますます増えそうだね

以前ご紹介しましたが、中国で日中戦争時に強制連行されたとして日本企業を提訴するという動きがありました。この件に関して、動きがあったようです。何が起こったかというと、訴状が受理されたようです。

毎日新聞の記事を引用してみましょう。

日中戦争時に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人被害者や遺族らが日本コークス工業(旧三井鉱山)と三菱マテリアルを相手取り損害賠償や謝罪を求めた訴訟を北京市第1中級人民法院(地裁)が18日に受理したのは、中国側が歴史問題で妥協しない姿勢を堅持している事情が背景にある。1

中国の国家としての意思の反映と考えるのが自然

この訴状受理は、実はかなり重大な決定だと考えられます。なぜかというと、受理するかどうかの最終的な判断は、国家主席である習近平自身がしていると考えられるからです。要するに、国家の意思として受理をしたと考えていいわけです。

しかも、これまでの中国の指導部は、類似の訴訟に対して受理をしてきませんでした。ということは、中国の対日姿勢が大きく変わっている証拠と見ることも出来ます。

単に一つの裁判の訴状が受理されたというだけではない、大きな問題なのです。

日本企業の撤退は進むだろう

この受理のニュースを受けて、日本企業の撤退の動きに拍車がかかる事が予想されます。まあ、いきなり撤退というわけにはいかないので、徐々にと言うことだとは思いますけどね。

一つが受理されたということは、他にも類似の訴訟が数多く起こされることでしょう。これからも、目が離せない展開になりそうです。

  1. <中国>強制連行訴訟 指導部の「歴史問題で妥協せず」反映(毎日新聞)2014年3月18日 []

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