中国での不動産価格が下がると暴動が起こるそうです| 理財商品でも同様みたいですね

中国では不動産価格が下がると暴動が起こるのだそうです。「値上がりすると思って買ったのに、値下がりをした。」「損した分の金を返せ。」こんな主張を繰り広げるのだとか。モデルルームに設置された高層住宅の模型や、モデルルーム自体を破壊して回るようですね。

まあ、暴動が多い国ですから、こんな後継も珍しくないのかもしれませんが。年間20万件もおこる暴動の一つという言い方も出来ます。

日本人には理解しにくい感覚です

それにしても、日本人の感覚からすると、嘘みたいな話ですよね。不動産購入は自己責任です。値上がりしても利益を得るのも、値下がりして損をするのも自分次第という認識です。

バブル期に不動産価格が暴落して、借金が返せずに自殺をした方がいる。こんなようなことがあったのは、今でも記憶に残っています。でも、不動産価格が下がって暴動が起きたなんて話は、聞いたことがありません。

もしかしたら多少はそんなこともあったのかもしれません。でも、記憶に全く残っていないということは、あったとしてもそれほど大規模なものではないでしょう。

ああ、でも、証券だと多少はあったかもしれませんね。確か、優良顧客が損をすると、特別に損失補填をしていた証券会社があったという記憶は残っています。これは社会問題になったはずです。でも、暴動なんていう話は無かったと思いますけどね。せいぜい社会問題です。

「投資は自己責任」という原則は、不動産投資でも証券投資でも無いみたいです

投資は自己責任で。不動産投資は損をすることがある。こんなことは、日本人なら高校生でも分かります。いわば常識です。その常識が通じないんですね。

もちろん、知識としての理解はあるでしょう。でも、自分がそういう状況に陥ると、コントロールが出来ないのでしょうね。国民性の違いが大きそうです。

でも、このままいくと、中国の不動産価格はさらに下がる可能性も小さくないです。そんなことになったら、どうなってしまうのでしょうか。モデルルームの襲撃だけでおさまるのかな。

ちなみに、モデルルームを襲撃するという嘘みたいな話ですが、複数のソースで確認できました。確かに、実際に起こっている事のようです。

特に詳しく伝えているのはダイヤモンドの記事です。1 その記事によると、不動産価格の下落だけでなく、理財商品のデフォルト騒動でも同じような暴動が起きているのだとか。

理財商品というのは、大雑把に言うと、企業などに対する高金利の貸付を小口にしてパッケージ化した金融商品です。その理財商品のデフォルト騒ぎが起こっており、その時にデモが起こったようです。

政権に対するデモのリスクもあるんじゃないのか?

民衆の反乱を恐れる中国共産党としては、こうしたデモはなんとしても防ぎたいはずです。でも、理財商品に関しては、デフォルトを容認するようなスタンスを取っているようにも見えます。

実際、企業への貸付では、デフォルトがおこっています。もう、2件おきたのかな。中国共産党としては、全てのケースは支えきれないということなのでしょう。

でも、こういうケースが政権の安定には影響がありそうな気がしますよね。最初はデフォルトでお金を失ったことに対する暴動だったのが、徐々に批判が政府に向かうなんて、いかにもありうるシナリオです。

政権崩壊の端緒が経済問題からというのは、非常によくある話です。今回は上手くハンドリングできるのかな。

  1. 投資失敗に「騙された!」と熱くなる中国人民 不動産や理財商品が国家崩壊の引き金に!? (ダイヤモンドオンライン)2014年4月11日 []

関連した記事を読む

コメントは受け付けていません。