中国が海外投資の制限に| 中国経済がヤバいのは間違いないんだろうな

中国で、100億ドルの海外企業買収と10億ドル以上の不動産投資を禁止されたようです。1

11月29日、中国人民銀行が発表した。
「来年九月まで、100億ドルを超える海外企業の買収は認めない。10億ドルをこえる海外不動産の購入並びに株式などへの投資を禁止する」

企業買収には影響がありそうですね

計算が面倒なので1ドル100円で日本円に直しましょう。今回の規制は、企業買収が上限約1兆円、不動産投資が上限約1,000億円という事ですね。

不動産投資の1,000億円というのは、かなり緩い規制という感じがしますね。このくらいのが額なら、結構な不動産が買えそうです。

土地代データというサイトによると、東京23区の平均地価は1平米あたり平均129万7464円ということです。これも面倒なので、100万円と考えると、10万平方メートルまでは購入可能という事です。

広さの単位でつかわれる東京ドームが、4万6755平方メートルという事なので、都内の土地を東京ドーム2個分までは買えるという事になります。

これはもちろん、制限であるのは間違いないですけどね。結構な広さの土地を変えるのも間違いありません。

でも、企業買収の1兆円は、ちょっときつめの上限と言えそうです。時価総額が1兆円前後の企業を調べてみましたが、例えばこれを書いている時点では、マツダは1兆1002億円です。あるいは、関西電力は1,058,891億円です。

ということは、マツダ株や関西電力株を全部買う事は不可能な水準です。企業買収という意味では、結構制限されそうですね。ちなみに、時価総額1兆円の企業が、大体時価総額ランキングで120位前後という事でした。

もちろん、小さい企業を買うのは不可能ではないでしょうけどね。大きな案件という事になると、ちょっと難しいという判断になりそうです。

制限の背景は外貨不足

こうしたお達しがあった理由は、中国の外貨不足が原因です。これも引用してみましょう。

主な理由を外貨準備高の激減にあるとした。
「2014年1月に3兆9900億ドルだった中国の外貨準備高は、急速に減少し過去一年で8730億ドルも減った。先月だけでも460億ドル減少した」。

この動きが続くとなると、中国政府としてもヤバいという判断をしているのでしょう。実際、5分の1も外貨準備が減ったわけですから、確かにヤバい現実です。

しかも、そもそもこの数字は、中国政府が公表しているものです。中国政府が発表する外貨準備には、実際にはかなり怪しいものも含まれているという主張をする人もいます。

そうであれば、中国政府の危機感はかなりのものではないでしょうか。この事実だけをとっても、中国経済はかなりヤバそうな雰囲気なんですけどね。

まあ、何とかやりくりしているという感じでしょうか。


  1. 宮崎正弘の国際ニュース・早読み< 中国、ついに海外投資禁止令を発動へ 発行日:2016/11/29 []

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